最初に結論です。宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域は、これから行われる盛土等の工事を規制する区域です。一方、造成宅地防災区域は、すでに造成された宅地のうち、災害のおそれが大きい区域に安全対策を求める制度です。この「工事前」と「造成後」の違いを押さえると、3つの区域を整理しやすくなります。
まず名称を正しく整理しよう
正式な法律名は「宅地造成及び特定盛土等規制法」、通称は「盛土規制法」です。「特定盛土等規制法」という名称の法律が別にあるわけではありません。
また、「特定盛土等」は区域名ではなく、盛土や切土による土地の形質の変更という行為の分類です。これに対し、「特定盛土等規制区域」は、その行為などを規制する区域の名前です。
法律=宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)
行為=宅地造成・特定盛土等・土石の堆積
区域=宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域・造成宅地防災区域
盛土規制法は、令和5年(2023年)5月26日に施行されました。旧法と違い、住宅を建てるための宅地造成だけでなく、農地・森林・残土処分場・太陽光発電施設のための盛土や、一時的な土石の堆積も規制対象になり得ます。
3つの区域の違いを比較
| 区域 | どんな場所か | 制度の中心 | 宅建用の一言 |
|---|---|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域 | 市街地・集落、その周辺など、人家等に被害が及び得る区域 | 一定規模以上の宅地造成、特定盛土等、土石の堆積は原則として着手前の許可 | 街の近くは、小さい規模から許可 |
| 特定盛土等規制区域 | 宅地造成等工事規制区域の外で、市街地等から離れていても、地形等により人家等へ被害が及び得る区域 | 一定規模以上は着手30日前までの届出。さらに大規模なものは着手前の許可 | 遠い場所は、届出から始まり、大規模なら許可 |
| 造成宅地防災区域 | すでに造成された一団の宅地で、災害により相当数の居住者等へ危害が生じるおそれが大きい区域 | 所有者等による安全対策、知事による勧告・改善命令 | 工事を止める区域ではなく、危険な造成宅地を直す区域 |
3区域とも、基本方針と基礎調査を踏まえ、関係市町村長の意見を聴いたうえで、原則として都道府県知事が指定します。指定都市・中核市の区域では、それぞれの市長が権限を持ちます。国土交通大臣が指定するという肢は誤りです。
宅地造成等工事規制区域とは
宅地造成等工事規制区域は、市街地や集落、その周辺など、盛土等の崩落によって人家等へ被害が及び得るエリアを広く規制する区域です。
名称に「宅地造成」とありますが、規制されるのは住宅地を造る工事だけではありません。区域内では、一定規模以上の次の行為が規制されます。
- 宅地造成:宅地以外の土地を宅地にするための盛土・切土
- 特定盛土等:宅地や農地等で行う、近くの宅地に災害を起こすおそれが大きい盛土・切土
- 土石の堆積:一定期間後に除却する、一時的な土石の仮置き
これらが法令上の規模を超える場合、工事主は原則として工事に着手する前に知事の許可を受けます。「区域内の工事は届出だけでよい」という説明は、基本的に誤りです。
特定盛土等規制区域とは
特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域以外の土地で指定されます。市街地や集落から離れていても、渓流の上流、傾斜地など、盛土等が崩れると離れた人家等へ大きな被害を及ぼし得る場所が対象です。
この区域の最大の特徴は、届出と許可の二段階になっていることです。
- 一定規模以上の特定盛土等・土石の堆積:原則として着手30日前までに届出
- 大規模な崖崩れ・土砂流出のおそれが大きい規模:着手前に許可
- 許可を受ける工事:同じ工事について30日前の届出を重ねて行う必要はない
したがって、「特定盛土等規制区域ではすべて届出」「特定盛土等規制区域ではすべて許可」は、どちらも正確ではありません。通常規模は届出、大規模は許可と整理します。
造成宅地防災区域とは
造成宅地防災区域は、これから行う工事の許可区域ではありません。すでに宅地造成または宅地での特定盛土等が行われた一団の造成宅地のうち、滑動崩落などにより相当数の居住者等へ危害が生じるおそれが大きい区域です。
法律上、宅地造成等工事規制区域内の土地は除外されます。宅地造成等工事規制区域内なら、その区域の保全・改善命令の仕組みを使えるためです。
指定基準は、大きく次の2系統です。
- 安定計算で危険と確認されるもの:盛土面積3,000平方メートル以上で地下水が盛土内部へ浸入しているもの、または盛土前の地盤面が20度以上かつ盛土高が5メートル以上のもののうち、安定計算上、盛土を滑らせる力が抵抗力を上回るもの
- すでに変状が生じているもの:地盤の滑動、擁壁の沈下、崖の崩落などが生じているもの
ここでよくあるひっかけが、「盛土の高さが5メートル未満なら絶対に指定できない」という肢です。面積・地下水・安定計算による別の基準や、すでに変状が生じている場合もあるため、誤りです。
区域内では、造成宅地の所有者・管理者・占有者が、擁壁の設置・改造など必要な措置を講ずるよう努めます。知事は必要な措置を勧告でき、要件を満たせば改善命令もできます。安全対策によって指定理由がなくなれば、指定は解除されます。
許可・届出の規模を数字で整理
まずは盛土・切土による土地の形質変更です。同じ「基礎ライン」が、宅地造成等工事規制区域では許可、特定盛土等規制区域では原則届出のラインになります。特定盛土等規制区域では、さらに右列の大規模ラインを超えると許可です。
| 土地の形質変更 | 宅地造成等工事規制区域の許可 | 特定盛土等規制区域の届出 | 特定盛土等規制区域の許可 |
|---|---|---|---|
| 盛土で崖が生じる | 崖の高さ1m超 | 崖の高さ1m超 | 崖の高さ2m超 |
| 切土で崖が生じる | 崖の高さ2m超 | 崖の高さ2m超 | 崖の高さ5m超 |
| 盛土と切土を同時に行う | 崖の高さ2m超 | 崖の高さ2m超 | 崖の高さ5m超 |
| 崖を生じない盛土など | 盛土の高さ2m超 | 盛土の高さ2m超 | 盛土の高さ5m超 |
| 上記以外の面積基準 | 盛土・切土の面積500㎡超 | 盛土・切土の面積500㎡超 | 盛土・切土の面積3,000㎡超 |
※「崖」は、原則として地表面が水平面に対して30度を超える土地です。面積基準には、高さ・標高差がごく小さい工事の適用除外があります。令和7年9月2日施行の現行規則では、令第3条第5号に当たる工事のうち、高さ2m以下で、工事前後の地盤面の標高差が30cm(自治体規則で別の値を定める場合はその値)を超えないものは、災害のおそれがない工事として扱われます。また、条例で許可対象規模が引き下げられる場合があります。
一時的な土石の堆積は、次の数字で整理します。
| 区域・手続 | 対象規模 |
|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域の許可 特定盛土等規制区域の届出 |
高さ2m超かつ面積300㎡超、または面積500㎡超 |
| 特定盛土等規制区域の許可 | 高さ5m超かつ面積1,500㎡超、または面積3,000㎡超 |
※面積500㎡超の土石の堆積についても、地盤面と堆積表面の標高差が30cm(自治体規則で別の値を定める場合はその値)を超えないものなどは適用除外となります。
宅建で狙われる頻出論点
1.区域を指定する人
国土交通大臣ではなく都道府県知事です。指定都市・中核市では市長と読み替えます。また、知事は指定前に関係市町村長の意見を聴きます。
2.区域指定時にすでに工事中だった場合
指定前から行われている工事に、許可を遡って要求するのではありません。工事主は、区域指定の日から21日以内に届出をします。これは宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の両方にある規定です。
指定された瞬間に工事中=21日以内
「工事着手の21日前」ではなく、指定日から21日以内です。
3.許可を受けた計画の変更
原則は変更の許可です。軽微な変更だけが、変更後に遅滞なく行う届出になります。「変更はすべて届出」とする肢に注意しましょう。
4.開発許可との関係
区域指定後、対象となる宅地造成または特定盛土等について都市計画法29条の開発許可を受けた場合、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。許可申請を二重に行う必要はありません。
ただし、みなし許可だからといって、盛土規制法上の中間検査・定期報告・標識掲示などまで当然に消えるわけではありません。
5.誰に維持義務・勧告が向くのか
| 場面 | 対象者 |
|---|---|
| 土地を常時安全な状態に維持する努力義務 | 土地の所有者・管理者・占有者 |
| 宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域で知事が勧告できる相手 | 所有者・管理者・占有者に加え、工事主・工事施行者 |
| 造成宅地防災区域で知事が勧告できる相手 | 造成宅地の所有者・管理者・占有者 |
「工事主」と「所有者」を入れ替える問題がよく作られます。日常の維持は、その土地を持つ・管理する・使う人と覚えましょう。
6.工事の前・途中・後
- 許可申請前:周辺住民へ工事内容を周知
- 許可要件:工事を行う土地について、原則として権利者全員の同意
- 工事中:対象規模なら定期報告・中間検査
- 工事現場:土地の見やすい場所に標識を掲示
- 工事完了時:完了検査を申請し、検査済証の交付を受ける
「住民への周知は着手後2週間以内」とする肢は誤りです。許可申請をするときにあらかじめ行います。
7.14日前と14日以内
- 高さ2m超の擁壁、排水施設などを除却する工事:原則として着手14日前までに届出
- 公共施設用地を宅地または農地等へ転用:原則として転用後14日以内に届出
前者は工事前、後者は転用後です。「前」と「後」を入れ替えないようにします。
8.有資格者による設計
次の工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません。
- 高さ5m超の擁壁を設置する工事
- 切土または盛土をする土地の面積が1,500㎡超である場合の排水施設の設置工事
「高さ4mの擁壁」「面積600㎡の排水施設」なら、この数字だけを理由に有資格者設計が必要とはなりません。
35条の重要事項説明での注意
造成宅地防災区域は、宅建業法35条の重要事項説明でも頻出です。取引対象の宅地または建物が区域内にあるときは、その旨を説明します。これは売買・交換だけでなく貸借でも必要です。
造成宅地防災区域=宅地・建物、売買・交換・貸借のすべてで「区域内である旨」
一方、宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域における許可・届出などの制限は、35条1項2号の法令上の制限として確認します。造成宅地防災区域は、これとは別に「区域内にある旨」自体が省令上の説明事項になっている点が試験上の整理ポイントです。
一問一答で仕上げよう
問題1
宅地造成等工事規制区域は、国土交通大臣が指定する。
答え:誤り。原則として都道府県知事が指定します。
問題2
特定盛土等規制区域内の特定盛土等は、規模にかかわらず、すべて着手30日前までの届出で足りる。
答え:誤り。大規模なものは着手前の許可が必要です。
問題3
宅地造成等工事規制区域の指定時にすでに対象工事をしていた工事主は、指定日から21日以内に届け出る。
答え:正しい。指定前の工事へ許可を遡及させる問題ではありません。
問題4
造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内にも指定できる。
答え:誤り。宅地造成等工事規制区域内の土地は、造成宅地防災区域から除外されます。
問題5
造成宅地防災区域内にある建物を貸借する場合、その旨の重要事項説明は不要である。
答え:誤り。建物の貸借でも、区域内にある旨を説明します。
問題6
宅地造成等工事規制区域内の土地を安全な状態に維持する努力義務を負うのは、工事主と工事施行者だけである。
答え:誤り。所有者・管理者・占有者が維持の努力義務を負います。
最後に:この順番で記憶する
試験前の5段階チェック
- 法律名:宅地造成及び特定盛土等規制法=盛土規制法
- 行為:宅地造成・特定盛土等・一時的な土石の堆積
- 区域:街の近くの宅造区域/離れた場所の特盛区域/造成後の防災区域
- 手続:宅造区域は許可、特盛区域は届出から・大規模は許可
- 事後管理:所有者・管理者・占有者が安全維持。造成宅地防災区域は改善が中心
短く覚えるなら、「街は許可、遠くは届出から、危険な造成後は直す」です。そのうえで、21日・30日前・14日前・14日以内という数字を場面とセットにすると、入れ替え問題にも対応できます。
参考資料
- e-Gov法令検索:宅地造成及び特定盛土等規制法
- e-Gov法令検索:宅地造成及び特定盛土等規制法施行令
- e-Gov法令検索:宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則
- 国土交通省:盛土規制法について
- 国土交通省:重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧
※本記事は令和8年(2026年)8月23日時点の法令・公表資料に基づいています。実際の工事・取引では、条例による対象規模の引下げや自治体ごとの指定状況があるため、所管自治体の最新資料も確認してください。
造成宅地防災区域とは、危険な造成宅地の防災を図る区域
宅地造成等に伴う災害によって相当数の居住者等に危害が生じるおそれが大きい、一定の一団の造成宅地について、知事が指定する区域です。宅地造成等工事規制区域内の土地は対象から除かれます。
工事の規制区域と、防災措置を促す区域を分ける
宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域では、工事の規模等に応じた許可・届出を確認します。造成宅地防災区域では、土地の所有者・管理者・占有者による防災措置の努力義務、知事の勧告・改善命令などを確認します。区域の名前だけで、すべて同じ許可制度と考えないようにします。
造成宅地防災区域の解除と所有者等の役割
擁壁の設置・改造などで指定の理由がなくなったと認める場合、知事は全部または一部の指定を解除します。区域の実際の位置や指定状況は自治体の図面で確認し、古い区域名と現行の盛土規制法の名称を区別してください。
補足の確認日:2026-09-05。根拠・参照資料: