住宅金融支援機構とフラット35

住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローン供給を支援し、災害復興住宅融資など民間だけでは対応が難しい分野を補完する独立行政法人です。一般の銀行のように預金を受け入れて幅広く融資する機関ではありません。

主な業務

• 民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、住宅金融支援機構が証券化する買取型の証券化支援業務があります。
• 民間金融機関の長期固定金利住宅ローンに住宅融資保険を付け、その債権を金融機関が証券化する保証型もあります。
• 災害復興住宅、密集市街地の改善、子育て世帯向けなど、政策上必要な一定の直接融資や住宅融資保険業務も行います。

利用時の確認事項

• フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が連携して提供する、最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。申込時ではなく資金受取時の金利が適用されます。
• 新築住宅・中古住宅のどちらも対象になり得ますが、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合し、物件検査を受ける必要があります。
• 融資対象は申込本人または親族が居住する住宅です。投資用物件には利用できず、目的外利用が判明すると一括返済を求められることがあります。
• 保証人と繰上返済手数料は原則不要です。融資率、返済負担率、住宅性能などにより適用条件や金利が変わります。