債権譲渡・連帯債務・相殺・弁済

通知・承諾・確定日付

• 債権は原則として譲渡できます。将来発生する債権も、特定できれば譲渡の対象になります。
• 譲受人が債務者に譲渡を対抗するには、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要です。単に譲受人が知らせただけでは、原則として足りません。
• 債務者以外の第三者に対抗するには、通知または承諾が確定日付のある証書によって行われる必要があります。二重譲渡では対抗要件の具備時点を確認します。
• 譲渡制限特約があっても譲渡自体は原則有効ですが、特約を知り、または重大な過失で知らなかった譲受人に対して、債務者が履行を拒める場合があります。

連帯債務では、債権者は連帯債務者の1人に全部を請求しても、全員へ同時または順次に請求しても構いません。1人が弁済すればその限度で全員の債務が消滅し、負担部分を超えて支払った者は他の連帯債務者へ求償できます。

他の連帯債務者への効力

• 弁済や相殺など、債権を満足させる事由は、その限度で他の連帯債務者にも影響します。
• 一方、請求、免除、時効完成などは、法律に別段の定めがない限り、その当事者間だけに効力が生じる相対効が原則です。
• 連帯債務者の1人について生じた事由を、何でも全員に及ぶと考えないことが大切です。

相殺の基本要件

• 互いに同種の給付を目的とする債務を負い、双方の債務が弁済期にあるときは、原則として対当額で相殺できます。
• 相殺する側の債権である自働債権は弁済期に達している必要があります。相手方の債権である受働債権については、相殺する側が期限の利益を放棄できる場合があります。
• 相殺は相手方への意思表示で行い、条件や期限を付けられません。効力は、双方の債務が相殺できる状態になった時にさかのぼります。
• 悪意による不法行為の損害賠償債務など、被害者保護のため受働債権として相殺できない債権があります。

債務の性質が許さない場合などを除き、第三者も弁済できます。ただし、正当な利益を持たない第三者は、債務者の意思に反して弁済できないのが原則です。保証人や物上保証人など弁済について正当な利益を持つ者が弁済すると、債権者の権利を代位して行使できます。