制限行為能力者の基本

民法は、年齢や判断能力に応じて本人を不利益な取引から保護します。制限行為能力者は、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4種類です。成年年齢は18歳です。

単独でできる行為の見分け

• 未成年者は原則として法定代理人の同意が必要ですが、単に権利を得る行為、義務を免れる行為、許された財産の処分などは単独でできます。
• 成年被後見人の法律行為は原則として取消し可能ですが、日用品の購入その他の日常生活に関する行為は例外です。
• 被保佐人は借財、保証、不動産取引など民法13条の重要行為に同意が必要です。被補助人は家庭裁判所が定めた特定の行為が対象です。

取消しが行われると、その行為は初めから無効であったものとみなされます。一方、相手方は能力回復後の本人などに、1か月以上の期間を定めて、追認するかどうかを確答するよう催告できます。本人が行為能力者だと信じさせるために詐術を用いたときは取り消せません。

同意・営業許可・居住用不動産の違い

• 未成年者が法定代理人から営業を許されたときは、その営業に関する行為について成年者と同じ行為能力を持ちます。許された範囲の取引を、未成年だけを理由に取り消すことはできません。
• 成年被後見人には同意権という仕組みがなく、成年後見人が同意しても取消しを防げません。
• 成年後見人が成年被後見人の居住用不動産を売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定などによって処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。