固定資産税・住宅用地の特例

固定資産税は、市町村が土地・家屋・償却資産に課す税です。原則として毎年1月1日に固定資産課税台帳へ所有者として登録されている者が、その年度分の納税義務者になります。年の途中で売却しても、法律上の納税義務者が月割りで自動交替するわけではありません。

税率・評価・免税点

• 税額は原則として課税標準額に標準税率1.4パーセントを乗じて計算します。条例で異なる税率を定めることがあります。
• 土地・家屋の価格は原則3年ごとの基準年度に評価替えされ、その間も地目変更・増改築などがあれば見直されます。
• 同一市町村内の課税標準額の合計が、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たないときは、原則として課税されません。物件1個ごとではなく区分ごとの合計で判断します。

小規模住宅用地と一般住宅用地

• 住宅1戸につき200平方メートルまでの小規模住宅用地は、固定資産税の課税標準が価格の6分の1になります。
• 200平方メートルを超える部分のうち住宅用地として認められる一般住宅用地は、課税標準が価格の3分の1になります。
• この特例は土地の特例です。空家を取り壊して住宅の敷地でなくなった場合などは適用関係が変わります。都市計画税では割合が異なるため混同しません。

床面積などの要件を満たす新築住宅は、新築後の一定期間、居住部分のうち床面積120平方メートルまでに対応する固定資産税額が2分の1に軽減されます。一般の住宅は原則3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火住宅は原則5年度分です。認定長期優良住宅には期間の特例があります。